法定福利費を人件費予算の割合に入れるべき理由

このページは、人件費予算に法定福利費割合に入れるべき理由についてお伝えいたします。もちろん、法定福利費が人件費のどれくらいの割合なのかについても詳しく解説いたします。

 

なので、人件費といわれて従業員に対する給与やボーナスだけを思い浮かべる社長は是非このページをご覧くださいね。人件費は経営にとって非常に大切な分野になりますので、この機会に社会保険料についての知識をざっくりと身につけましょう。

 

目次

人件費に対する法定福利費の割合

最近、創業したての経営者と話をしていてこれはやばいなって思ったことがありました。それは、初めて正社員を雇うのだけど社会保険に加入させようと思うという話でした。そこまでは、いいのですが社会保険料が人件費のほかに会社にもかかってくるという認識がなかったからです。

 

独立するまでは、従業員として社会保険をかけていたので会社負担という感覚がなかったのです。ただ、この数字を予算に入れていないと、とんでもないことになります。なぜなら、法定福利費の割合はざっくりと説明すると給与の31%を超え、会社負担は16%、労働者負担が15%になります。

 

仮に従業員の給料が月20万円として計算してみましょう。20万円の16%になりますので、下記のような計算式になりますよね。

●20万円×0.16=32,000

 

20万円の給与を支払うと、それにプラスして32,000円が自動的についてくるわけです。年間でいうと、384,000円もの法定福利費がかかるわけです。一人でも大きな計算になりますが、3人いれば年間100万円以上の出費になるわけです。

 

従業員として働いているときは、わずか3人と考えてしまいがちですが会社側は給与以外に100万円もの法定福利費を支払っているわけです。これを人件費予算に入れないととんでもないことになりますよね。売上がこれまでと同じなのに、なんでこんなにお金が残らないの?

 

その原因を追究していったら、その答えは法定福利費だった。そう後から後悔してしまう社長がとっても多いのです。なので、法人の場合は必ずこの法定福利費・社会保険料の割合を予算に組み込んでおきましょう。

 

そもそも法定福利費とは?

もしかしたら、ここまで読んでいただいたけども法定福利費って何って人がいるかもしれないので念のため軽く解説しておきますね。法定福利費とは、社会保険料の会計上の名前で健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料の4つになります。

 

健康保険料は、病院にどれだけかかっているか各都道府県によって大きく異なるので、都道府県により料率が異なってきています。厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料は全国一律になっています。

 

しかし、雇用保険料と労災保険料は、職種によって割合が変化する仕組みになっています。特に、労災保険料は労働者災害に起きる危険が高いほど給与に対する割合が高くなっています。

 

例えば、東京で飲食業の会社をしていると考えると、給与に対して介護保険料込みで健康保険料は11.56%、厚生年金保険料は18.3%になります。これに、雇用保険料0.9%、労災保険料0.3%です。合計で約31%になります。

 

これを労働者が15%支払い、会社負担が16%の割合で発生しているというのが社会保険料の仕組みになります。そのことから、保険料のざっくりした見積もりが上記のような計算になるわけです。

 

どんな人が気を付けなければならない?

では、人件費予算に法定福利費を入れることを注意しなければならないのは、どんぶり経営の社長です。中小零細企業では多いのですが、せめて固定費となる人件費と法定福利費の把握はしておきましょう。毎月意識する必要はありませんが、年間の計画に入れておくということです。

 

また、創業したての社長も気を付けるべきです。法的に法人の会社は社会保険は必ず入らなければなりません。以前は、このあたりの縛りが緩かったのですが、最近は税務署のデータを年金事務所が把握しているので、強制加入をさせるというケースがでてきています。

 

また、インターネットの発達などにより労働者が年金事務所に言って相談するというケースもあります。その場合は、調べられる可能性がありますので十分に注意してください。最低限、法定福利費を支払える会社になりましょう。

 

また、法人成をするような会社も気をつけましょう。税のことを考えて法人成をする会社がほとんどですが、その分、法定福利費も増えてくるわけです。なので、あらかじめ法定福利費のシュミレーションをしたうえで法人なりをするようにしましょう。

 

いざ法人になった後で、やっぱりやめたというわけにはいきませんので法人を作る前に法定福利費がどれくらいになるのか計算をしておきましょう。細かくする必要はありませんが、ざっくりとしたもので試算は必ずするべきです。

 

もし、すごく不安というのであれば専門家に相談するというのも一つの手になります。最近は、インターネット上で調べればすぐに出るような仕組みがあったりしますので、そういったものも活用するとよいでしょう。

 

法定福利費を人件費予算に入れる理由まとめ

これまで見てきたように、人を雇うと法定福利費が人件費にプラスしてかかってきます。これが経営を圧迫してはいけませんので、あらかじめ予算に組み込んでおきましょう。20万円の給与の従業員が3人いればもう年間100万円の法定福利費が発生するわけです。

 

自社の法定福利費が次の期でどれくらいになるのかをしっかりと把握しておきましょう。そのうえで、社会保険料削減の対策を立てるというのがいいでしょう。利益がでようがでまいがかかってくる、社会保険料というのは経営を考えるうえでは、死活問題です。

 

支払いをわざと逃れていれば、最近はすぐに預金の差し押さえをしてくる傾向にあります。以前は、経営が苦しくて支払いが難しいと相談すれば、かなり待ってくれていたりしたのですが、取り立ては相当厳しくなっています。

 

そういった、世の中の流れも勘案しながら法定福利費は対策をたてましょう。特に、会社の設立したての頃は人件費予算に法定福利費をあらかじめ組み込んでいる社長の方が少ないですから、意識しておきましょう。

 

何もわからずに、どんどん取られていくばかりでは対策のたてようもありませんが、原因がわかれば怖くはありません。しっかりと人件費予算に組み込んでおきましょう。それだけ、現在の法定福利費割合は経営にとって大きなウエイトがあるということです。

 

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