公務員の賞与(2017)何ヶ月分なの？小さな会社は惑わされるな！

このページは、公務員の2017年の賞与が平均で何ヶ月分なのか。その情報について具体的にお伝えしていきます。なので、小さな会社の社長はその金額に惑わされないようにしましょう。賞与を考えるうえでもっと大切なものがあります。

なので、あなたが公務員の2017年の賞与が何ヶ月分か知りたい。そのうえで、小さな会社がどのように賞与を決めていくべきかということについて具体的に知りたいのであれば悩みが解決することでしょう。

2017年公務員の賞与平均

2017年の国家公務員の賞与の平均は、12月8日にニュースで流れていました通り年間4.4ヶ月分になりました。ちなみに、冬のボーナスは本来、12月10日なのですが土曜日、日曜日を挟むので12月8日に支給されたとのことです。

平均額は前年比2.4％増の72万1841円を見込んでいるようです。ちなみに、地方公務員も昨年よりも3.5%増になっていますのでかなり多いですよね。私は以前、新卒で大企業であるユニ・チャームの100%出資子会社で働いていました。

なので、公務員の賞与が4.4ヶ月分っていわれてもそんなものなの？って以前は思っていました。なぜなら、高卒1年目から5ヶ月分以上もらっていたからです。しかし、この記事を読まれている小さな会社の社長さんです。

なので、正直に話します。中小企業でこんなにたくさん賞与を支払っている会社はほぼありません。安心してください。公務員は明らかにもらいすぎです。公務員がやっているのは、大企業のトヨタ自動車とかみたいな会社と比較して安いでしょってパフォーマンスをしています。

しかし、実際の中小企業の現場の話をすると賞与があるところが半分よりちょっと多いぐらいです。年間で3ヶ月分支払っていれば胸を張って大丈夫です。ボーナスを払ってやったと威張っていいと思います。中小企業と大手企業、そして公務員というのはそれぐらい違うと思ってもらって間違いありません。

テレビや新聞報道に惑わされない

テレビや新聞などでは、大手企業の賞与の話や公務員のボーナスの話などがでてきます。実際に報道する会社も大手企業ですから結果として大手企業や公務員しか報道されないというのが事実なのです。

なので、元々意識するべき数字ではなありません。テレビや新聞などのニュースが印象的なので、どうしてもそういった印象をもってしまいます。それは、小さな会社の社長でも同じです。しかし、考えてみてください。

日本の会社の90％以上が30人未満の中小企業です。大多数の中小企業の数字ではなく、10%にも満たない大手企業や公務員などの数字が発表されたからって、それが日本の賞与事情の実態かと問われるとそんなことはないわけです。

なので、公務員がたくさん支払っているからと言って、あなたの会社で賞与をたくさん支払う必要は一切ありません。もっと、小さな会社の社長はリーダーシップを発揮して大胆に賞与を支払う金額を決めていかなければなりません。

それは、業績と連動した賞与です。小さな会社であればあるほど、ここをしっかりと意識して賞与を支払う必要があります。そうしないと、大手企業や公務員と異なり人件費が会社の経営を大きく圧迫してしまいます。なので、ここからは小さな会社の賞与を決め方をお伝えします。

業績連動型賞与とは？

業績連動型賞与とは、自社の会社の業績がよければたくさん賞与を出すし業績がよくなければボーナスは出さないという業績と連動したものになります。その際に利用する数字は、売上総利益（粗利）になります。

人件費（法定福利費含む）を粗利の〇%に固定してその期中の業績がよければ、賞与を支払うし業績が良くなければ減らすというようなものです。粗利の割合を固定する理由は、業績が悪くてもよくても固定することで経営の中の人件費の割合を変えないためです。だから、人件費率が高まりすぎないのです。

例えば、わかりやすく説明すると人件費（法定福利費含む）を粗利の50%に固定したとしましょう。そのうちの60％を月給にして、残りの40％を賞与にすると決めたとしましょう。売上総利益は、昨年1億円。今期もほぼ同様に推移しています。社員は10人です。

●1億円×50%＝5000万円

●5000万円×40％＝2000万円

このように計算すると、賞与の原資が計算で出てきますね。1年間の賞与の原資は、2000万円になります。これを6月と12月に支払うのであれば、年2回なので1000万円が賞与の原資ということになります。昨年よりも、今期の業績がよいのであればその原資も増やしていきます。

この賞与の原資の部分と月給の部分の割合を固定することで、会社が苦しくなったとしても賞与で調整できる強い会社になっていくのです。賞与がもっと欲しい。あるいは、月給をもっと上げたいのであれば会社の源泉となる粗利をもっと上げる必要がでます。

業績と連動して上げ下げするというのが、賞与の仕組みとしては必要になってくるのです。今回は、仮で月給を60％にして40％を賞与に割り振りました。この辺りは、会社によっても異なってきます。月給の割合が高いところと、ボーナスの割合が高いところの両方が存在します。

基本的には、ボーナスの割合を高く設定しておくほうが人件費で会社が危なくなることは少ないです。これを大企業が年間5.0ヶ月分支払っているとか、公務員が4.4ヶ月分の賞与を支払っているとかって情報を頭に入れてしまうと、おかしくなってしまいます。

どんなに、日本全体の経済がよかったとしてもあなたの会社で粗利（売上総利益）が増えていないのであれば、賞与も増やすことはできません。それをしてしまうと、会社は人件費でどんどん苦しくなっていき、新しい採用もできなくなってくるからです。

あくまで、賞与の原資は粗利からです。賞与は、人件費の中の調整弁としての役割が大きいといえるでしょう。また、業績によって、上がったりさがったりするのがボーナスであるという認識を社長はちましょう。そして、賞与を当たり前にしないことが重要です。

小さな会社の経営を考えるうえで賞与は当たり前にするのではなく、利益がもとになっているということを従業員にも伝えるようにしましょう。それが結果的に強い仕組みを作っていくことになるのです。

もちろん、そこにはセットで評価制度を入れて従業員とコミュニケーションをとるといったことも大切です。しかし、まずは会社が人件費で危険なことにならないためにもボーナスを人件費の調整弁にしましょう。結果的にそれが、利益と連動した賞与になるのです。

公務員の賞与（2017）まとめ

公務員の賞与は、2017年は国家公務員も地方公務員もアップしました。1年間の平均賞与総額は4.4ヶ月分という数字になています。ただ、小さな会社の社長はその数字に惑わされることがないように経営をしていきましょう。

私が儲けている病院なども含めて中小企業数百社以上、賞与の支払いを見てきた経験からいうと4.4ヶ月分も支払っているところはありません。それに近い賞与を支払っているのは、公務員に準ずる給与体系になっている保育園ぐらいです。

なので、すごくたくさん患者が入っているような病院でさえ大手でない限り、このような賞与は支給されていないと思って間違いありません。年間3.0ヶ月分以上払っていれば胸を張ってもいい数字だと断言できます。

また、何ヶ月分ということよりももっと大切なことは、賞与を業績連動型にしておくということです。それをしていないと公務員の賞与や大企業の賞与などの情報に惑わされ、粗利の割に人件費が高くなってしまいます。そうなると、一気に経営が苦しくなります。

会社の数字の中にはいろんなものが大切だといわれますが、この人件費のことだけは必ず社長もドンぶりをやめてしっかりと把握しておくようにしましょう。会社の利益をどのように誰に支払うか。これは、経営そのものだということを認識してください。