このページは、小さな会社が家族手当を廃止するべき理由について具体的に解説していきます。家族手当や子供手当を給与制度の中に入れている会社は多いのではないでしょうか?大手であれば、家族手当が2万円、子供手当が1万円なんて会社も多いです。
公務員もそのような規定になっています。ただ、これを小さな会社が同じにする必要はないと私は思っています。なぜなら、仕事の働きと関係ない手当が家族手当や子供手当だからです。ここは、大事なのでもう一度いいます。家族手当は、仕事の働きとまったく関係ないのです。
なので、この記事を読み終えた先には小さな会社に家族手当や子供手当といったものを修正していかなければならないことを理解するでしょう。また、どのような形で廃止していくのがいいのかまでわかります。なので、家族手当を支払っているという会社の社長は最後までお付き合いください。
目次
家族手当を廃止するべき理由
家族手当の廃止するべき理由で、一番大きな理由は仕事と手当がイコールでないからです。今の時代昇給をするのはとても大変です。小さな会社で、1人5,000円の昇給をしてあげることはとても大変なことです。
しかし、子供ができたからという理由で1万円もらえるというのであれば一生懸命1年間の働きに報いる昇給よりも、子供1人つくった方が給与は増えるということになります。また、奥さんに支払う扶養手当もそうです。
これだけ、世の中が共働きの時代になっているのですから世帯収入というのは夫婦の合算されたものになります。家族手当をたくさん支払うということは、働きに関係なくお金を支払うということです。
これでは、優秀な社員はやる気をなくしてしまいます。自分が勤務する会社は、一生懸命働いて行う昇給よりも結婚したり、子供をつくった方が多くなると感じてしまいます。そうなれば一生懸命働くのではなく、せっせと子作りに励むという人もでてくるでしょう。
もちろん、子供は日本という国全体を見渡したときには国を潤すので大事な存在です。その点で、評価されるのはわかります。しかし、会社というのはあくまで利益を追求する場になります。であるのなら、一生懸命働く評価の高い人にその分の給与を上げていくべきなのです。
そのため、特に小さな会社では家族手当や扶養手当、子供手当などの手当の名前はなんでもいいですが、こういった仕事と関係のない給与はなるべく減らしていくべきです。出来るだけ仕事に見合った給与を支払うようにしましょう。
賃金制度の見直しをする際に、私がコンサルタントとして最初に手をつけるのがこの家族手当になります。それほど、メスを入れるべき制度です。仕事と給与が関係ないというのは、賃金制度の中で最も問題あるものの一つなのです。
ちなみに、2018年から配偶者控除の枠が150万円まで拡大されます。これをいい機会ととらえ家族手当や子供手当といったたぐいの諸手当をなくす方向で一度検討をしてみましょう。
家族手当を廃止するために行うこと
家族手当の廃止を行うためには、コツがあります。それは、賃金制度を一気に見直すということです。家族手当の廃止だけであれば、反対される可能性も高いです。これまで支払ってきたものが、なくなるわけですから労働者から反発されても仕方ないです。
なので、ほかの賃金制度についても一気に見直しをかけるのです。そうすることで、全体のバランスをとるようにします。うちの会社は今後、こんな方針で給与を支払っていくよということを示していくのです。
ただ、家族手当の廃止はどんな理由であっても、法的には労働者に対する不利益変更になります。不利益変更の場合は、個別での同意が必要になってきます。これをとっていないと労働者が辞める時に、請求されてしまうと2年分の家族手当の支払いをしなければなりません。
なので、しっかりと同意をとっていきます。同意をとるためのポイントとしては、まずは関係のない独身者から同意をとっていきます。家族手当を現在もらっていない人から同意をとっていき、最後に家族手当を現在支給している人に同意をとっていきます。
みんなが同意していることを知れば、現在家族手当をもらっている人もしぶしぶ同意をしてくれる可能性が高いです。それでも、もし同意をしてくれないのであれば、経過措置をとるという方法もあります。
家族をもっている労働者は、住宅ローンを組んでいる人も多くいます。そのため、毎月の数万円という金額が減ることに拒否反応を示すことは当然といえば当然です。そういった人に配慮して、経過措置をとるというのはお互い譲歩するというとことになります。
最終的な落としどころを決めた上で同意を得るように望みましょう。この全員の労働者に同意を得るというのは、とても大変な作業になります。社長と従業員の人間関係ができている場合は、わりとスムーズにいきます。しかし、普段あまりコミュニケーションをとっていないケースはもめること多いです。
たとえもめたとしても、将来も経営していくことを考えると家族手当を廃止する方向性をもって話し合いをすることはとても大切です。もしそれが原因で、会社を退職する人がいたとしても今後、新しい社員を雇えます。
その際には、新しい規定になっていますので家族手当を支払うことはありません。しかも、若い従業員の方が給料が安くなっていいというケースもあります。50代の従業員がやめた時には、その人の給与で2人分の社員を雇えるなんてこともあります。
なので、家族手当の廃止でもめたとしても決してマイナスばかりではありません。今後の経営を考えるとプラスの面の方が多いので、しっかりと最後までやり遂げましょう。
家族手当の廃止理由のまとめ
今回は、家族手当の廃止を小さな会社がしなければならない理由をお伝えしてきました。就業規則を変更して、全員の同意をとらなければならないことは、大変な作業になります。
しかし、現実的な問題として昇給よりも家族手当や扶養手当、子供手当の方が多くなることを考えると家族がいない労働者にとっては不公平であるといえるでしょう。そして、優秀な社員であればあるほどそういった不公平なところに気づきます。
家族手当や扶養手当の廃止をする理由は、給与は仕事で評価するべきだと私は思うからです。すぐに廃止というのが無理であれば、将来に廃止する方向性を決めて段階的に金額を少なくしていく。そういったやり方ですすめていきましょう。小さな会社に仕事と関係ない手当は必要ないのです。
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