このページは、役員退職金を65歳から5年間で簡単に1000万円以上積立て、会社の資金繰りを改善する積立方法について詳しくお伝えしていきます。もし、あなたが会社経営者で役員退職金についてこれまでためていなかったのであれば必見の内容になります。
役員退職金を経営者は自分で貯めなければなりません。これは、従業員とは大きく異なるところです。しかし、実際には資金繰りが大変で目の前の経営が精一杯という社長を私は何人もみてきています。
そこで、今回は65歳になってしまったけど役員退職金をなんとかして捻出したいというあなたのために70歳までの5年間に1000万円以上の役員退職金を積立る方法について詳しく解説していきます。資金繰りの悪い会社の社長は必見ですよ。
目次
65歳から役員退職金をねん出する方法
では、65歳からどのように役員退職金をねん出していくのかというお話をしていきます。ここからは、仮の事例を使っていきます。実際に私の経験であった話をお伝えしていきますね。状況は下記の通りです。
●年齢65歳
●役員報酬50万円
役員報酬の50万円は、実際には持ち出しになることもありますのでこのままの金額をとれていないという状況でした。しかし、役員報酬を50万円とれていれば今回の手法を利用することが可能になります。
では、どうやってここから役員退職金を積み立てていくお金をねん出するのかというと年金をもらうようにします。厚生年金を65歳から申し込みましょう。今回のケースでは年金が月額20万円ありました。なので、条件はこのようになります。
●年齢65歳
●役員報酬50万円
●厚生年金月額20万円
まず行うことは、決算が終了してから3ヶ月以内に役員報酬を変更します。厚生年金を満額もらうために、役員報酬を設定しなおすのです。ざっくりとした計算でいうと、年金と役員報酬と合計で46万円を超えると厚生年金の半分をカットされます。
65歳まで、一生懸命かけてきた厚生年金なのでカットされることなく満額もらうように設定します。カットされた部分が後からもらえることはないので、早めにもらっておくべきです。なので、計算はこうなります。
役員報酬=46万円-20万円=26万円
役員報酬は、26万円に減額されます。すると、どうなるでしょうか?これまで、会社から社長に支払っていた給与24万円分のお金が毎月浮きますよね。それにプラスして浮くものがあります。それは、社会保険料です。
社旗保険料は、50万円の場合は全額で57,800円の負担になります。それを26万円に減らすと30,056円に減額されます。社長の場合は会社負担も個人負担も自分で稼いできたものというものですから、そのままマイナスします。
●57,800-30,056=27,744円
役員報酬の減額だけでなく、毎月の社会保険料で27,000以上の金額の負担が減ることになります。役員報酬の減額が24万円ありますから、合計すると約267,000円の役員退職金に利用できるお金ができるわけです。
65歳から役員退職金の積立方法
役員報酬の減額で出来たお金と社会保険料の削減で出来た267,000円。この毎月の浮いたお金を役員退職金として積み立てたら5年間でどんな金額になるでしょうか。下記で、実際に計算してみましょう。
●267,000×12月×5年≒1600万円
だいたい、1600万円になりましたね。このようにすれば、5年間でほぼ受け取るお金が変わることなく役員退職金を積み立てることが可能になります。もし、50万円から年金との合計で4万円減ったことが不満であれば、奥さんに役員報酬をふる。
あるいは、年金と関係のないお金を持つという方法があります。ようは、役員報酬で受け取るから厚生年金との調整が発生してしまうわけです。例えば、今回の相談ケースでは利用したのですが、建物が会社名義で、土地が社長名義となっていることです。
地代家賃で受け取るお金は厚生年金の調整にはなりません。そのお金を受け取るといった形にすれば問題はまったくおきません。月4万円程度であれば、役員報酬ではないなんらかの方法でお金をつくってください。
さて、ここまでのところは意外と簡単だったと思います。要は、年金をもらいだすのでその分の役員報酬を減らして役員退職金を貯めていきましょうという話でした。ここまでの話で、5年間で1600万円以上貯めることができました。しかし、この方法には問題もあります。
お金を使わずにおいておくことが可能か?
これまでの手法は、非常にシンプルで誰でも取り入れることが可能な内容になります。ただ、一つだけ欠点があります。それは、使わずにそのお金を残しておくことが可能かということになります。使わずにおいておけば、会社の利益となり税金でもっていかれます。
なので、1600万円の金額をねん出できましたがそれを残しておくことが難しいという問題に直面してしまいます。そこで、提案したいのが生命保険になります。特に全額損金(経費)参入の生命保険です。
今なら全額損金算入の生命保険があります。それは、生活障害保障型定期保険という種類になります。これにお金を積み立てていくという方法が最もいいのかなと思います。全額損金になりますので役員報酬を支払っているのと変わりありません。
貯金を使ってしまうというリスクもありませんので、現状の合法的な役員退職金を積立方法で最もいいと思います。逓増定期保険などもありますがこちらについては、解約返戻金は大きいですが半額損金(経費)となるものです。
なので、生活障害保障型定期保険がいいと思います。もちろん、解約返戻金は100%とはいきませんので1600万円支払ったとしても、それの80%が戻ってくるという形になります。それでも、1300万円近い役員退職金を貯めることが可能になります。
別にまわしものではないですが、生活障害保障型定期保険の解約返戻金で最もいいのは、NN生命だと思います。80%以上解約返戻金がでるところはほかにないからです。
65歳から役員退職金を貯める方法まとめ
ここまでで、役員退職金の貯め方がわかったと思います。厚生年金を全額もらうようにして、それを考慮した役員報酬に変更するということです。その下げた分の役員報酬のお金で、役員退職金を貯めることで、5年間で1000万円以上の役員退職金を貯めることができるのです。
すごく簡単ですよね。もし、1300万円よりももっと少ない役員退職金でいいのであれば、社会保険料分を積立に回さなければいいわけです。そうすると、それだけでかなり会社の資金繰りはよくなります。
貴社の資金繰りの状況に合わせて、それらのことを判断することができますので、65歳の段階でしっかりと役員報酬の設定を見直すことをお勧めいたします。また、今回は役員退職金を貯めていない経営者向けにお話をしました。
しかし、この手法は基本的にはどんな経営者にでも活用できるものになります。多くの場合、経営者は従業員よりもたくさんの厚生年金をかけてきています。なので、厚生年金は早くからもらうべきものです。
65歳付近の経営者と話をすると、おおくの社長が厚生年金に対する執着心を口にします。それは、これまで会社で従業員負担の分まで支払ってきた自負があるからなんだと思います。そうであるのなら、あなた自身はしっかりともらうようにしましょう。
その上で、役員退職金を5年間で1000万円以上積立ていけばいいのではないでしょうか。そして、その結果として会社の資金繰りもよくなるのであればそんないい積立方法はありませんよね。是非ご参考にしてください。
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